2040年の労働需給のミスマッチ解消に向け、教育システムの抜本的な再構築を目指す議論が本格化している。政府は日本成長戦略会議の下に「人材育成分科会」を設置し、1月26日に初会合を開催。40年には事務職などが余剰となる一方で、AIを利活用できる人材が不 ...

これらを補完する施策として位置付けられているのが、「DXハイスクール」になる。52億円という規模ながら、学習データの活用、ICT環境の高度化、校務の効率化などを通じて、教育の質と持続可能性を高める役割を担う。単なるデジタル化ではなく、探究学習や個別最 ...

日本で人権教育というと「弱者に寄り添い、優しく思いやりを持って接する」といった優しさ・思いやりの側面が強い。しかし、これは大きな危険性をはらむ。本来であれば人権の保障は「政府の義務」だが、個人の「思いやり」の問題に帰すれば、自己 ...

教育未来創造会議の初会合であいさつする岸田首相（27日、首相官邸） 政府は27日、首相官邸で教育再生実行会議の後継となる「教育未来創造会議」の初会合を開いた。社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の強化のほか、人工知能（AI）や ...

なぜ今、学校現場はこんなにも苦しいのか。OECDの調査で、日本の教員がいちばん忙しいと明らかになって久しいが、長時間労働はなかなか改善されず、英語やプログラミング、ICTの活用など次々に教育改革が降り注ぐ。「結局、文科省が悪い」そんな声が ...

中国ネットサービス大手の騰訊控股の「思想・政策・社会課題」を担う研究機関のテンセント研究院は、北京大学・国家智能社会治理特色実験基地などの機関と連携し、研究報告書「AI時代の教育変革探索ガイド」を発表した。本ガイドは、「人とAIがともに学ぶ」ことを軸 ...

北米と英国は、明確に定義された単位制度、堅固な認定プロセス、専用の学習成果フレームワークにより、高等教育のモビリティにおいて世界をリードしてきた。これらのモデル、すなわち米国における College Board を通じたAP/CLEP、欧州における ...

文部科学省は高校教育の改革計画を新たに策定する方針を固めた。高校授業料無償化で私立校の人気が高まるなか、政府主導で公立校の再編や教育環境の整備を進め、魅力向上を図って公立校離れを防ぐ。同省は年度内の改革計画とりまとめを目指す。

～ 教育改革「Altyn Kazyk」を支援し、STEM教育・探究学習の普及を目指す ～ ...

第8回は、2019年に政府が打ち出したGIGAスクール構想の何年も前から学校教育のICT化に取り組んできた、教育業界の異色の存在である青山学院中等部講師の安藤昇氏が登場する。 「テクノロジーで教育を楽しくする！」をテーマに発信するYouTubeチャンネル ...