NHKは28日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2千件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。 NHKは昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、受信契約を結んでいるにもかかわらず、未払いが1年以上続いている世帯や事業所を対象に法的手続きを強化。昨年12月までの3カ月間で、支払率の低い東京、大阪、埼玉、千葉、愛知の5都府県を中心に398件の申し立てを行ったと明らかにした。

NHK は、2025年10月より「 受信料特別対策センター 」を本部に設置し、支払督促による 民事手続き を強化。2026年度はすべての都道府県で 支払い催促 を実施し、過去最多2,000件超える規模に拡大するとしている。 センターを設置した2025年10月から12月までの3カ月間では、全国で398件の支払催促の申し立てを実施。これは昨年度1年間に行なった件数の3倍あまりになるという。 今年度

日本放送協会（NHK）は1月28日、受信料の支払督促に関する民事手続きについて、2026年度から対象を全都道府県へと拡大することを公表した。年間の申立件数は、過去最多の2000件超となる見通しだ。