東京都は新年度、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」について、職員向け住宅の家賃を最大月８万２０００円補助する制度を創設する方針を固めた。事業者の一部負担を条件に、都と区市町村が月約７万円まで支援する。

国政選挙で「民主党」と書かれた比例票が立憲民主と国民民主の両党に振り分けられてきた問題が、今回の衆院選では解消される見通しとなった。 立憲と公明党が設立した新党「中道改革連合」が、略称を「中道」で届け出たためだ。今回は「立憲」や「公明」と書かれた票は無効となる可能性が高く、「民主」票は全て国民民主･･･