日本総合研究所（東京・品川）は1月22日、児童向け環境啓発が世帯の行動変容につながったことを示す実証成果を発表した。日本総研は、価格ではなく環境配慮を購買動機とした消費者行動の変容を検証するために、自治体、メーカー、小売と連携し、教育啓発から販促購買 ...

長時間労働に依存しない、時間制約のある人でも能力を発揮できるような働き方を実現できている企業ほど、人材を適材適所に配置しやすくなります。その結果、短期的な効率だけでなく、長期的な競争力や成長力が高まる可能性が高いのです。

1月21日から23日にかけて東北から北陸の日本海側の多くの地点で、降雪量が100センチを超えた。この大雪について、北海道大学大学院の佐藤友徳教授ら研究グループが地球温暖化による影響を分析し、極端気象アトリビューションセンターが1月27日、速報として示 ...

持続可能な旅行商品を表彰し、旅行業者へ高付加価値な旅行商品を提供するビジネスモデルへの変革を促す「サステナブルな旅アワード」。第3回となる今回は全国33件の応募から、10件が受賞に輝いた。

欧州自動車工業会（ACEA）は1月27日、2025年12月単月で、バッテリーEV（BEV）の新車登録台数が初めてガソリン車を上回ったと発表した。2025年通年で見ると、欧州でのBEVのシェアは2024年の13.6％から17.4％に拡大した。専門家らは ...

国際的な気候変動情報の開示を推進する非営利団体CDP（本部：英ロンドン）は1月8日、企業の環境対策を評価する「Aリスト」の2025年版を公表した。世界的にAリスト入りする企業が増加する中、日本企業は240社以上が選定され、過去最多かつ世界最多となった ...

パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標を掲げる企業が、世界で1万社を超えた。SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ)が1月22日、発表した。国別で最も多いのが日本企業で、2000社超と世界をリードする。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子） ...

約400人の億万長者が1月21日、ダボス会議に集まる世界の指導者らに宛てて、「私たち富裕層にもっと課税をして」と訴える公開書簡を出した。署名には、俳優兼映画監督のマーク・ラファロ氏、音楽家のブライアン・イーノ氏、映画プロデューサーのアビゲイル・ディズ ...

ダボス会議に合わせて、カナダの調査会社が「2026年世界で最もサステナブルな企業100社（グローバル100）」を発表した。日本からはエーザイとリコーの2社がランクインした。1位は、イタリアの独立系発電企業・ERG社となった。（オルタナ編集部・辻陽一郎 ...

オルタナは2月12日、「AIフレンドリーな統合報告書とは」をテーマにオンラインセミナーを開きます。ゲストには、DNPコミュニケーションデザインの熊坂浩明・CBデザイン本部 第1部 ...

マスクCEOは、AIとロボティクスについて、世界の貧困を解決し、全員に高い生活水準をもたらすのに必要な技術で、高齢化社会では不可欠だとした。

国際NGOプラン・インターナショナル（東京・世田谷）は、「気候変動×ジェンダー×ユース世代」に関する全国調査を実施した。調査によると、気候災害による避難経験を持つ10代の6割以上が「進路に影響」と回答した。また、全体の81％が気候変動を「実感」すると ...