日系小売業が現地調達を含む調達先の多様化に関心を高める中、ジェトロとインドネシア商業省は 1 月 20 日、ジャカルタで日系小売業・商社と現地サプライヤーをつなぐ商談会を開催した。同省との共催で商業（小売り）分野の調達先開拓を後押しする取り組みとして実施した。

アマゾンは発表で、「自社ブランドの食料品実店舗では前向きな兆候がみられるものの、大規模な展開に必要な、適切な経済モデルに基づく真に差別化された顧客体験を創出できなかった」と説明した。これを受け、実店舗への投資を再配分し、2017年に買収した自然食品を専門とする高級スーパーマーケットのホールフーズ・マーケットの新規出店や配送サービスに注力するという。特に食品の同日配送サービスの拡大を重視しており、オ ...

NEVIプログラムを巡っては、2025年6月に同裁判所が一部の州を対象に、資金凍結の 仮差し止め命令 を出し、連邦政府による停止措置の効力を一時的に制限していた（ 2025年6月26日記事参照 ）。その後DOTは同年8月、プログラム再開に向けたガイダンスを公表したものの、資金停止措置そのものの違法性については訴訟が続いていた（ 2025年8月13日記事参照 ...

中国の南方日報（1月17日付）によると、従来は企業が別の都市に進出する際、現地で新たに路上テストの認証を申請する必要があった。今回の相互承認制度の導入により、企業は複数都市をまたいだ実証を実施しやすくなり、粤港澳大湾区が自動運転の実証フィールドとしての価値をさらに高めることが期待される。

オーストリア統計局は1月14日、2025年の新車登録台数を発表した。乗用車は前年比12.3％増の28万4,978台となり、2020年以降では最高となった。また、初めて代替燃料車〔電気自動車（EV）とハイブリッド車〕のシェア（60.6％）が内燃機関車を上回った。

メキシコ国税庁（SAT）は、1月20日付のプレスリリースで、インターネット・デジタル税務証票（CFDI、電子インボイス）を発行する際に、商品やサービスの購入者または契約者（顧客）に対して納税状況証明書（Constancia de Situación Fiscal、CSF）の提示をCFDI発行の要件にした場合、違反行為として罰金が科されることをあらためて周知した。

（答）製品の性能などに一定の基準を設けることで、異なるメーカーの製品に互換性を持たせることができ、生産効率や消費者の利便性が向上する点だ。SAEの標準規格の多くは業界からの自発的な提案をもとに策定されるが、規制や法律の制定・改正のため、政府から委託されるケースもある。

日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）はこのたび、日本産水産物が持つ品質の高さ、ヘルシーさ、サステナビリティに着目し、ドバイの富裕層をターゲットにした日本産水産物のプロモーションを開始しました。JFOODOとして中東地域で同種のプロ ...

国際エネルギー機関（IEA）は1月23日、天然ガスに関する報告書 「Gas Market Report Q1-2026」に関するプレスリリースを発表 した。同報告書によると、世界の天然ガス生産量は、2025年に前年から増加したほか、2026年も液化天然ガス（LNG）生産の拡大などにより増加し、4兆3,780億立方メートルに達するとの予測だ。

ロシア政府系ガス大手ガスプロムは1月13日、2025年にウズベキスタン、カザフスタン、キルギスへのロシア産ガスの供給量が前年比22.2％増加したことを発表した。ロシア側は、2030年までに中央アジアへのガス供給量を倍増させる見通し。一方、中央アジア側 ...

欧州理事会（EU首脳会議）は1月22日、ブリュッセルで非公式会合を開催した（ プレスリリース ）。これは、米国のドナルド・トランプ大統領によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた発言（ 2026年1月13日記事参照 ）やグリーンランドへの軍事要員派遣を決定した欧州8カ国に対する追加関税の方針（ 2026年1月20日記事参照 ...

アフリカにおける天然ガス消費量は、発電と産業活動の拡大などにより、2025年に約3％増、2026年に約2.5％増加するとの予想だ。なお、発電源が石油、石炭などから天然ガスに移行するケースもあるという。世界の地域別消費量を見ると北米やアジアでの消費が多く、アフリカではまだ少ない。