中国船社SITCコンテナラインズ（日本総代理店・SITCジャパン）は2月から、北九州港（門司）や阪神港と中国、東南アジアを結ぶ新サービス「VTX8」を開設する。タイ、ベトナムに加え、カンボジアのシアヌークビル港への直航網を拡充する。寄港ローテーションは、バンコク（木・土）―ホーチミン（月・火）―厦門（金・日）―門司（水）―大阪（木・金）―神戸（金）―上海（日・火）―寧波（火・水）―シアヌー… ...

商船三井は28日、インドの国営会社2社と液化エタン船（VLEC）2隻、LNG（液化天然ガス）船1隻の長期用船契約を結んだと発表した。VLEC船隊は世界最大の16隻に拡大する。商船三井グループはアジアの中でも経済発展著しいインドを重点地域に位置付け、同 ...

関東沿海海運組合は27日夕、東京・平河町の海運ビルで新年賀詞交歓会を開いた。開会あいさつで榎本成男理事長（榎本回漕店社長）は船員確保の取り組みとして、関東地方船員対策協議会と共に、昨年「海なし県」の群馬県で船員確保を目指すイベントを実施したことや、横浜市のハローワークで定期的にブースを設けていることなどを説明。「こうした取り組みを通じて、船員の前に、そもそも内航海運が知られてなさ過ぎることを再認… ...

コンテナ船の解撤量が記録的な低水準に落ち込んでいる。欧海事調査会社のアルファライナーによると、2025年に解撤されたフルコンテナ船は12隻にとどまり、解撤船腹量は8172TEUと、過去20年で最少となった。24年の約9万6000TEUから大幅に減少し、16年に65万TEU超を記録した解撤ピーク期と比べると、極めて低い水準にある。アルファライナーは、解撤が進まない最大の要因として市況の堅… ...

英調査会社ドゥルーリーが公表したアジア域内の2国間コンテナ貿易量（TEU=20フィート換算）の分析によると、中国発ベトナム向け取扱量が2025年1―11月の累計で267万4100TEUとなり、通年でも2年連続の首位になることが確実な見通しだ。同社は「25年の集計がほぼ出そろった段階」として、同航路が域内で存在感を高めていることを示した。中国発ベトナム向けは23年（1―11月）の182万30… ...

スウェーデン船社ステナバルクは27日、合弁ケミカル船社GSBタンカーズの筆頭株主となったと発表した。合弁パートナーである日系シンガポール船主ベイクレストから株式を取得した。ステナでは、今後もGSBは合弁パートナーであるゴールデンアグリ、ベイクレストとの3社の共同所有で、3社の長期的なコミットメントを強調。一方で、筆頭株主となることで、GSBの戦略的発展に積極的な役割を果たすと説明する。GS… ...

「第58回ミス日本コンテスト2026」（主催・ミス日本協会）が26日、東京都内で開かれ、2026ミス日本「海の日」に東京都出身の大学3年生・野口絵子さん（21、写真）が選出された。野口さんは「島国の日本として、海の良さを広めたい。皆がもっと海について考えてくれる社会になってほしい」と抱負を述べた。ビーチクリーンアップや海岸清掃に携わった経験から、「海を奇麗にしなくては」という意識を持つ野口… ...

鉄鋼原料を輸送する18万2000重量トン級ケープサイズバルカー市況は27日付主要航路平均レート指標が前日比5339ドル高の2万9156ドルに上昇した。大西洋でブラジル積み鉄鉱石と西アフリカ積みボーキサイトの荷動き好調が船腹需給を引き締めている。航路別レートは大西洋ラウンドが前日比1万907ドル高の3万7813ドル、フロントホール（大西洋―太平洋）が同6767ドル高の5万3861ドルとそれぞ… ...

三井不動産は28日、4月に民間企業では国内初となるフル電動旅客船の定期航路を開設し、運航を開始すると発表した。舟運プロジェクト「&CRUISE」と銘打ち、東京・日本橋―豊洲間に2隻を投入する。景観を彩るデザインや機能、環境性能を備えた新しい水上モビリティとして、空・水・風を感じるウェルビーイングな移動体験を提供するとともに、舟運が平時、有事問わず、重要なインフラとなることを目指す。本プロジ… ...

日本郵船は28日、廃棄物由来の液体炭化水素を低炭素燃料へ精製する技術を持つ欧州企業XFuel（本社=アイルランド・ダブリン）に出資したと発表した。出資比率や金額は明らかにしていない。XFuel社との協業により、日本郵船の運航船から生じるスラッジ（燃料タンク沈殿物）をはじめとする燃料廃棄物のリサイクルを推進。既存燃料を活用した新たな脱炭素技術の発展に貢献する。XFuel社の独自技術「ケミカル… ...

防衛省は、「もがみ」型護衛艦の能力向上型（新型FFM）をオーストラリアへ輸出するプロジェクトに関連して、三菱重工業から申請を受けていた装備移転仕様等調整計画の金額を約151億円に認定した。同社は2025年5月に約10億円の認定を受けていたが、事業の進捗（しんちょく）状況を踏まえて増額した。「防衛生産・基盤強化法」に基づく措置で、三菱重工は事業の進捗状況に応じて、防衛装備移転円滑化基金から助… ...

商船三井は26日、東南アジア豪雨災害の被災者支援のため、役職員からの募金など65万2000円を寄付すると発表した。寄付金は被災地での救援・復興活動に活用される予定。商船三井は東南アジア豪雨災害への支援活動の一環として、昨年12月に1000万円の義援金を拠出し、さらに同社グループの役職員に募金を呼び掛けた。このたび募金活動で集まった32万6000円に、同社が同額を上乗せするマッチング寄… ...