米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、政策金利の据え置きを決めたことについて「経済活動が着実なペースで拡大している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率は安定の兆しを示している」と発言した。主な発 ...

日本経済新聞社は2月8日投開票の衆院選について調査し、序盤情勢を探った。公示直後の段階では自民党が選挙前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を上回る勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は公示前の167議席から減 ...

日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、定数176の比例代表は自民党が前回の2024年に獲得した59議席から大きく上積みし70議席台をうかがう。新党の中道改革連合は調査時点で前身の立憲民主党と公明党の公示前の議席を下回る。新党名が浸透し ...

衆院選（2月8日投開票）で「保守」を掲げる政党が候補者を相次いで立てた。日本経済新聞社による序盤情勢の調査で、自民党は参政党と競合する182選挙区のうち「有力」や「優勢」が7割を超えた。石破茂前政権で自民から流出したとされる保守層が自民に戻り始めてい ...

日本経済新聞社は2月8日投開票の衆院選の序盤情勢を調査した。立憲民主と公明両党が結成した中道改革連合は北海道と東北地方のいずれでも議席獲得が「有力」な候補がいなかった。東日本は野党系の候補が強い地域と位置づけられてきた。2024年衆院選は、立民を中心 ...

日本たばこ産業（JT）がまいた新規事業の種が少しずつ芽を出し始めた。これまでに設立した子会社は食のプロデュースや人工知能（AI）の開発など国内外で約20社に上る。売上収益の9割を占めるたばこ事業の長期的な拡大は難しい。2050年を見据え、M&A（合併 ...

米アップルは1月29日から「Apple Creator Studio」の提供を始める。画像や映像、音楽、文書、表計算、プレゼン資料作成のアプリをワンパッケージとして月1780円（学生と教職員は月480円）で使えるようにするものだ。 今回、Apple ...

有権者への調査は日経リサーチが1月27〜28日、電話とインターネットで実施した。電話調査は読売新聞と協力した。両社で基礎データのみ共有し、それぞれが独自に集計、分析、記事化した。乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、 ...

【この記事でわかること】・呼気のCO2、宇宙船でどう処理？・宇宙で飲料水を作るには・日本の技術は月探査に役立つか宇宙航空研究開発機構（JAXA）は宇宙飛行士の活動範囲を広げる技術を開発した。太陽の光が届かずに発電が難しい夜間の月面基地や宇宙ステーショ ...

トヨタ自動車労働組合は28日、2026年の春季労使交渉において要求する年間一時金について、基準内賃金の7.3カ月分とする執行部案を発表した。過去最高だった前年を0.3カ月分下回る水準とした。米国の高関税政策など事業環境が不透明になっていることなどを踏 ...

サイバー攻撃の対策に人工知能（AI）が取り入れられつつある。専門人材が不足する日本では省人化が重要となる。AIを使った脅威検知技術を手掛ける英ダークトレースのジル・ポペルカ最高経営責任者（CEO）は「AIとの業務分担で人間が『将来の脅威対応』に集中で ...

NTT東日本グループのNTTイードローン・テクノロジー（埼玉県朝霞市）は、鳥獣害対策用に開発したドローンをクマ向けに応用する。レーザーを照射する機構をドローンに載せ、野生動物の目にレーザーを照射し退避させる。すでにカラスなどで高い効果を実証しており、 ...