【ニューヨーク=竹内弘文】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=153円台後半まで下落した。ベッセント米財務長官が米CNBCで「為替介入していない」と発言したのを材料に円売り・ドル買いが優勢となった。発言が伝わる前に比べ、1円程度円安 ...

日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、定数176の比例代表は自民党が前回の2024年に獲得した59議席から大きく上積みし70議席台をうかがう。新党の中道改革連合は調査時点で前身の立憲民主党と公明党の公示前の議席を下回る。新党名が浸透し ...

茂木敏充外相は28日、衆院選の応援で大町市を訪れ、集会で演説した＝写真。争点は「高市早苗首相の下で経済政策や外交安全保障政策をさらに進めるか、それとも混迷の時代に戻るのか」だと主張。自民党への支持を訴えた。

中国経済クラブ（苅田知英理事長）は28日、広島市中区の中国新聞ビルで講演会を開いた。中央大法学部の中北浩爾教授が「高市政権と日本政治の現在地　衆院選と今後の展望」と題して話した。自民党が単独過半数を得られれば、政権の勝利になると見立てた。要旨は次の通り。（岸慶太） ...

高市早苗首相（自民党首相）は経済成長を実現することで財政再建も進める意向を示している。「責任ある積極財政」による意欲的な成長投資で国内総生産（ＧＤＰ）を拡大させ、債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げて「マーケットからの信認を確保していく」と話す。ただ首相 ...

衆院選で自民党が公約に掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を巡り、高市早苗首相（自民総裁）の発言のぶれが目立っている。2026年度に実施すると言ったり、与野党で詰めてから実施すると言ったり、はっきりしない。過去の国政選挙ではトップの発言がぶれて致命傷となり、大敗を喫した事例もある。発言内容は政府内 ...

県や経済団体、労働者団体などが賃上げの実現に向けて話し合う会議が鹿児島市で開かれました。

【なぜ、これほどまでに若者は“無敵化”している？】「自己評価が高い」「権利主張が強い」「いつでも親が味方に」／家庭・教育現場ではどう育まれてきた？／「会社では至れり尽くせり」／40代との価値観ギャップ ...

国際基督教大学卒業後、日欧でのDXプロジェクトマネジャーを経て、米系戦略コンサルティングファーム「モニター・グループ」に参画。製造業、消費財、ヘルスケア領域での経営戦略立案およびアジア市場進出プロジェクトの統括責任者を務める。その後、DCM ...

金沢経済同友会は、次期代表幹事を選考し、米谷治彦氏と坂野洋一氏を新任候補として内定しました。 次期代表幹事に内定したのは、現在、常任幹事を務める北國銀行社長の米谷治彦氏と、北國新聞社常務取締役の坂野洋一氏の2人です。

27日に公示された衆議院選挙。激しい選挙戦が展開されていますが、争点がわかりにくいなども指摘されています。そこで「イット！」は各党の代表に独自にインタビュー。25日、青井実キャスターが国民民主党の玉木代表にインタビューを行いました。青井実キャスター： ...

阿賀町 商工会の新年祝賀会が、石間の道の駅「阿賀の里」で開かれた。町内の事業者や行政関係者ら約８０人が出席。高齢化や人口減少、物価高などさまざまな課題がある中でも、力を尽くして飛躍の年にすることを誓っ ...