周知のとおり、米国は多民族・多人種国家であり、「民主主義」を掲げる国だ。また、建国以来、人類のより良い未来を切り拓くという歴史的使命も担ってきた。そんな米国がもし進むべき道を誤れば、その影響は人類全体に及び、希望が失望に変わる可能性すらある。だからこ ...

李在明と習近平の首脳会談では、北朝鮮の非核化や南北統一について一切言及がなかった。これに関連する李在明の唯一の発言は、「朝鮮半島の平和のために実行可能な代替案を共に模索していく」というものだった。習近平は、北朝鮮問題に全く触れなかった。

2026年春闘は、表面的には前年に続く「高水準」の賃上げが見込まれている。物価上昇が一過性ではなくなり、人材確保が企業存続の前提条件となった今、賃上げはもはや特別な施策ではない。多くの企業にとって、「やるかどうか」を迷うテーマではなくなりつつある。

『冬のなんかさ、春のなんかね』（日本テレビ、水曜日よる10時）は、映像界で「恋愛映画の名手」と呼ばれる、今泉力哉監督・脚本による作品である。小説家・土田文菜役に杉咲花をヒロインに迎えて、その恋人役の美容師・佐伯ゆきお役に成田凌を配している。

解散総選挙の是非は別として、実際に選挙を担う基礎自治体が悲鳴をあげている。候補者ポスターの掲示板が間に合わない、投票所入場券の発送が間に合わない、立会人が集まらない、期日前投票の職員が足りない、入試シーズンだから若者の投票率が上がらないなど様々だ。

10月末のアジア歴訪から12月中旬にかけて、トランプ大統領は活発に動き、日本、中国、台湾に対して強いメッセージを発した。そこから浮かび上がるトランプ2.0のアジア外交とは、いかなるものなのか。本稿では、長期的な展望を含め、その特徴について考察する。

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中国が日本の水産物を輸入禁止にしたことに関して、影響は限定的であると、ロシアの輸入停止で起きた例を基に何度か記事で書きました。世界では水産物の貿易は増加の一途です。中国が輸入を止めた分は、それ以外の国々に輸出されていきました。2023年に輸出停止で懸 ...

グリーンランドへの米国の行動は北大西洋条約機構（NATO）終焉と欧州連合（EU）分裂を意味しうる。トランプの脅しへの欧州の対応は、デンマークとの団結維持を核とすべきだが、トランプは国際的規範を無視するので、国際法遵守の主張では不十分だ。

高市早苗首相の突然とも言える解散表明に対し、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。「中道」路線として、右傾化とも指摘されている自民党に対峙していくとしている。

米国のトランプ大統領が看板スローガン「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」(MAGA)を唱え始めて以来、今年で5年を過ぎた。しかし、ここにきて、果たして米国は「偉大」になっているのかとの根源的な議論が出始めている。

日経平均株価は2025年10月に５万円を超えた。年初来では３割を超す上昇であり、株価を見ていると日本経済が絶好調であるような印象を受ける。他方、一般消費者の生活実感が改善しているとは言い難い。最新のデータは高市早苗政権に対する期待もあってかいくぶん持 ...