クリエイトSDホールディングスの廣瀬泰三社長は2026年5月期中間決算説明会で、中期経営計画の進捗に言及し、成長戦略ではM＆Aの積極化・新商勢圏への進出や既存エリアにおけるドミナント深耕に取り組む考えを強調した。財務戦略では、持続的な成長に向けて200億円から300億円強の積極投資を継続するという設備投資計画に関して、計画通りに進捗しているとした上で、26年5月期は過去最高の250億円を予定してい ...

厚生労働省は20日、「研究用と称する検査キット等の体外診断用医薬品の範囲に関するガイドライン案」を公表し、体外診断用医薬品への該当性に関する判断基準を示した。診断目的でないことの説明内容が妥当でない、一般消費者が使用することを暗示する表現があるなどの製品は「研究用として妥当でない」とした。一般消費者向けに販売される研究用抗原定性検査キットで標榜事項が体外診断用医薬品に当たると判断された場合、無承認 ...

日本光電はこのほど、中近東・アフリカ地域における売上拡大を図るため、サウジアラビア・ジェッダ市に同社100％子会社「日本光電アラビアRHQ LLC」（代表者：那須友彦氏）を設立し、今月から業務を開始した。

フクダ電子は1月26日開催の取締役会で、4月1日を効力発生日として、同社の完全子会社であるフクダメディカルソリューション（FMS）を吸収合併することを決議した。 FMSは、2003年4月に医療用コンピュータシステムの開発、販売を目的として設立され、総合診断支援システム「Hi-MEDiON」の開発や保守サポートを担い、システムおよび周辺機器の販売を行ってきた。

塩野義製薬は23日、抗インフルエンザウイルス剤「ゾフルーザ」と新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の取り違えによるヒヤリハット事例として67件の報告があったと明らかにし、医療従事者に文書で注意喚起した。日本医療機能評価機構への薬局からの報告事例には、薬剤名が似ていることによる処方の誤りのほか、普段とは異なる薬局での混乱の中で注意力が散漫になって起きたケースも散見される。

日本漢方生薬製剤協会は、国内産生薬の調達量を2030年度に15年度比1.5倍の規模に引き上げる目標の達成が厳しい見通しをまとめた。30年に2136トンの目標に対し、15年比1.38倍の1964トンと172トン程度不足する計画に見直した。中国産の輸入に依存しており、国内産生薬の調達量を拡大しなければ今後の漢方・生薬製剤の安定供給が危ぶまれる。その打開策として、国内産の使用量、調達量が多く複数の企業が ...

阪急阪神ホールディングスと日立製作所大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座はこのほど、超高齢社会における持続可能な医療モデルの構築を目指し、健康・医療・介護に関する情報を集約したPHRアプリなどのデジタル活用による「在宅心不全自己管理支援サービス」の構築および社会実装を目指した共同検討を開始した。