日本維新の会の吉村洋文代表は28日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。2年間に限り食料品にかかる消費税をゼロにする公約を巡り、2026年度中の開始を目指す意向を示した。財源は税外収入や歳出改革で確保し「特例公債（赤字国債）には頼らない」と語った ...

茂木敏充外相は28日、衆院選の応援で大町市を訪れ、集会で演説した＝写真。争点は「高市早苗首相の下で経済政策や外交安全保障政策をさらに進めるか、それとも混迷の時代に戻るのか」だと主張。自民党への支持を訴えた。

中国経済クラブ（苅田知英理事長）は28日、広島市中区の中国新聞ビルで講演会を開いた。中央大法学部の中北浩爾教授が「高市政権と日本政治の現在地　衆院選と今後の展望」と題して話した。自民党が単独過半数を得られれば、政権の勝利になると見立てた。要旨は次の通り。（岸慶太） ...

県や経済団体、労働者団体などが賃上げの実現に向けて話し合う会議が鹿児島市で開かれました。

【なぜ、これほどまでに若者は“無敵化”している？】「自己評価が高い」「権利主張が強い」「いつでも親が味方に」／家庭・教育現場ではどう育まれてきた？／「会社では至れり尽くせり」／40代との価値観ギャップ ...

高市早苗首相（自民党首相）は経済成長を実現することで財政再建も進める意向を示している。「責任ある積極財政」による意欲的な成長投資で国内総生産（ＧＤＰ）を拡大させ、債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げて「マーケットからの信認を確保していく」と話す。ただ首相 ...

日本経済が直面する最大の課題は長期に及ぶ成長力の不足だが、残念ながら成長戦略は選挙戦でほとんど語られていない。経済全体のパイが拡大しなければ再分配の原資も枯渇する。各党は新たな成長へのビジョンを論戦の本丸と位置づけ、互いに競うべきだ。各党の公約をみて ...

国際基督教大学卒業後、日欧でのDXプロジェクトマネジャーを経て、米系戦略コンサルティングファーム「モニター・グループ」に参画。製造業、消費財、ヘルスケア領域での経営戦略立案およびアジア市場進出プロジェクトの統括責任者を務める。その後、DCM ...

金沢経済同友会は、次期代表幹事を選考し、米谷治彦氏と坂野洋一氏を新任候補として内定しました。 次期代表幹事に内定したのは、現在、常任幹事を務める北國銀行社長の米谷治彦氏と、北國新聞社常務取締役の坂野洋一氏の2人です。

27日に公示された衆議院選挙。激しい選挙戦が展開されていますが、争点がわかりにくいなども指摘されています。そこで「イット！」は各党の代表に独自にインタビュー。25日、青井実キャスターが国民民主党の玉木代表にインタビューを行いました。青井実キャスター： ...

阿賀町 商工会の新年祝賀会が、石間の道の駅「阿賀の里」で開かれた。町内の事業者や行政関係者ら約８０人が出席。高齢化や人口減少、物価高などさまざまな課題がある中でも、力を尽くして飛躍の年にすることを誓っ ...

【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信によると、アフマド・ザヒド・ハミディ副首相は、２０２５年に同国を訪問した外国人旅行者数が４２２０万人だったと明らかにした。２４年の３８００万人から１１．２％増、新型コロナウイルス禍以前の１９年の３５００万人からは２０．４％増となった。　ザヒド氏は、経済成長の主要原動力である観光産業の勢いが続いていることを反映していると指摘した。