メガバンクの店舗戦略が様変わりした。統廃合を進めてきたが、個人顧客に特化した軽量型に切り替えて出店を加速しつつある。「金利ある世界」が到来し、リテール（個人向け金融）ビジネスをより重視するようになったためだ。

製造業に比べて生産性の低さが指摘されてきた流通小売業界で、IT（情報技術）を生かす取り組みが進んでいる。商品管理を効率化する手段として注目を集めるのがRFID（Radio Frequency Identification）。電子タグのデータを読み書きする非接触型の認識技術だ。 生産から消費の現場まで効率化できる ...

新しく立ち上げたハイパードライブでは、スマホで結婚式の準備ができる、「CORDY（コーディー）」などを運営。ドレスや司会者などに幅広い選択肢を提供し、オリジナル商品も用意（左写真）。華道家の假屋崎省吾氏による装花サービスといった異色の商品もある ...

自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が再び脚光を浴びている。政府は「誰一人取り残さない」を旗印に自治体の業務とシステムを見直す。積年の課題を乗り越え、今度こそDXを進められるのか。

作業服大手のワークマンが2023年5月、スイッチ1つで冷却と加熱を切り替えられる「冷暖房服」を発売する。“着るエアコン”とも言えそうなこの製品はパナソニックホールディングス子会社との共同開発だ。異色タッグの狙いは何か。

AIの賢人として知られる米アンソロピックと英グーグル・ディープマインドの両CEOが、AIでホワイトカラーの雇用が激減する可能性、AIのリスクへの対応、AIがほぼすべてを担ってくれる世界で人間が生きる意味などについて熱く語った。

2026年12月、改正公益通報者保護法が施行される。通報者への不利益な取り扱いに対して直罰規定が設けられるなど、企業側のガバナンス強化を求める内容が多い。「知らなかった」では済まされない改正法のポイントを有識者会議の委員も務めた専門家が解説する。

新興国と聞いて「さぞかし景気が良いだろう」と期待するも、実際には思ったより内需が振るわないーー。そんな国が東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で目立ち始めている。世界4位の人口を抱え、巨大市場として嘱望されるインドネシアもその一例だ。自動車販売台数の低迷など、景気の現況は芳しくない。日本からは見えにくいASEAN経済の内実について、大和総研・経済調査部の増川智咲シニアエコノミストに読み解いてもらっ ...

IP・アニメ事業が急成長する東宝。グループの映画館や配給網を生かすだけでなく、自社に足りない部分をM＆Aによって補う戦略が奏功しており、海外でも映画の配給網を構築する。顧客戦略も一新し、国内外で1000万人のファン獲得に向けて動き出した。

考古学や古い遺伝子の研究に基づいた従来の説によると、イエネコを飼い始めたのは1万年ほど前の中東で農業をしていた人々で、ネズミの駆除に役立つことから、ヨーロッパに移住する際に連れていったとされていた。（参考記事： ...

どれだけファンがいるかを示す「顧客推奨度（NPS）」調査。3回目となる今回も、規模では大手に劣る伏兵が上位に浮上した。ニッチだからこそ、支えてくれる強固なファンをつくる。学べることは多い。

キャリア採用（中途採用）が増える中、新たなカタチの縁故採用が広がっている。社員が求職中の知人・友人を会社に紹介するリファラル採用がその代表例だ。進化した「ネオ縁故」は働き手と企業のミスマッチ解消にも役立つと期待される。