自民党と日本維新の会は、飲食料品の消費税の「2年間ゼロ」に向けて検討を加速すると公約。中道改革連合は恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げ、国民民主党は消費税率の一律5％への引き下げを盛り込んだ。その他の野党もチームみらいを除き、それぞれ減税や廃止を訴える ...

【ミネアポリス共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民を取り締まる連邦捜査官が抗議中の米国人男性（３７）を射殺した事件で、米主要メディアは２８日、発砲した捜査官２人が休職処分となったと報じた。移民摘発を管轄する国土安全保障省関係者の話としている。

SNS上では、比例代表の投票で「立憲民主党」「公明党」などと書いた場合、各市区町村の開票管理者の判断によっては中道改革連合の得票になる、という情報が広がっている。実際には、これらは無効票となるため、誤った言説だといえる。

「私の悲願」とまで強調していた消費税減税の実施に対し、高市早苗首相の発言に曖昧さが目立ってきた。衆議院解散直前、2年間に限った食料品の消費税率ゼロを野党に対抗するよう唐突に打ち出したが、最近では、衆院選後の議論に委ねることを明言するなど姿勢にぶれがみ ...

SNS上では公示前から選挙絡みの偽情報が流れている。ネット情報の真偽を確かめるNPO「日本ファクトチェックセンター（JFC）」は25日、「衆院選を前にすでにディープフェイク（生成AIで作る巧妙な偽画像や動画など）が拡散」と題する記事をホームページで公 ...

衆院選で「与野党対決」の中心人物となっている高市早苗首相（自民党総裁）と元首相で中道改革連合の野田佳彦共同代表は、ともに多くの政治家を輩出した「松下政経塾」出身。塾を創設した松下幸之助氏は、国家経営の行く末を案じ、健全財政の大切さを訴えていた。着実な ...

外国人の強制送還を巡り、出入国在留管理庁（入管庁）は2月1日付で、民主党政権時代に始まった制度の廃止を決めた。外国人の代理人弁護士に送還予定時期を原則2カ月前をめどに伝える「弁護士通知制度」だ。強制送還の処分取り消しなどを求める訴訟の準備が間に合わず ...

衆院選で各党が公約に掲げる消費税減税策は、物価高に苦しむ消費者にとって魅力的に映る。しかし、過去に税率を下げた欧州などを見ると、価格の引き下げ効果は限定的で、税率が下がった分がそのまま価格に反映されるわけではないという。海外の事例に詳しい大阪経済大の ...

2期目の就任から1年が過ぎたトランプ米大統領は「偉大な経済の復活」を掲げ、化石燃料への回帰や関税強化策を推し進めている。温暖化対策の後退や国内物価への影響を懸念する意見が根強くあるが、経 ...

首都高速道路の清掃業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、受注４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うちスバル興業と京葉ロードメンテナンス（いずれも東京）に計約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。４社に再発防止を求める排除措置 ...

共同通信社は２７、２８両日、第５１回衆院選について全国の有権者に電話調査を実施し、取材を加味して公示直後の序盤情勢を探った。自民党は日本維新の会と合わせて定数４６５の過半数（２３３）の勢い。さらに支持が広がれば単独過半数もうかがう。「中道改革連合」は ...

２月６日開幕のミラノ・コルティナ冬季五輪に出場するフィギュアスケート女子の坂本花織ら日本代表選手が２８日深夜、羽田空港からミラノに向けて出発した。今季限りで引退する坂本は「過去２大会の経験を生かして、今回も自分らしく、思い切りのいい演技ができるように ...