量子技術を着実に積み上げてきた国内の研究者や企業たちは2025年7月、ついに日本の技術だけで量子コンピューターを構築することに成功した。国産初号機の成功から2年。純国産機への挑戦は、足りなかった最後のピース、極低温をつくり出す大型冷凍機や磁気シールド、赤外フィルターといった主要部品の国産化だった。

高水圧で崩落したと見られる鹿児島県の「北薩トンネル」について、事故発生の前日時点で地下水位に変化が生じた箇所があるなど当時の計測結果が明らかになった。付近の地下水位は事故直前にトンネル上端から約182mで、2018年の開通以降で最高値を記録。覆工コンクリートの崩落後は坑内への地下水流出で80m以上低下した。トンネルを管理する県が26年1月23日、計測結果などをまとめた資料を公表した。

KDDIは2026年1月22日、大阪府堺市に「大阪堺データセンター」を開設した。旧シャープ堺工場で使っていた設備の一部を転用し、用地取得から約10カ月で稼働開始にこぎ着けた。写真リポートでデータセンター（DC）の内部を解説する。

キャステムは、約40年前に精密鋳造部品の製造へ舵を切り、国内外に拠点を構える素形材メーカーへと成長した。「大量生産こそ日本でやればいい」――。常識を覆す同社代表取締役の戸田拓夫氏の経営哲学。そこには、競争の中で存在感を保ち、成長し続けるためのヒントが詰まっていた。

雨水処理量を格段に増やせる雨どいの特許技術を巡り、大手メーカー同士で知財紛争が起こっていた。特許侵害を理由に、裁判所は後発メーカーの販売差し止めと在庫品廃棄の仮処分命令を下した。（日経クロステック） ...

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、日本メーカーとの距離を縮めている。三菱自動車から電気自動車（EV）の製造受託を獲得したのに続き、三菱ふそうトラック・バスと折半出資で日本国内にEVバスの新会社を2026年後半に設立する。

選挙で争点となった消費税率変更を巡り、POS（販売時点情報管理）システムや会計システム対応の難易度が注目されている。新しい製品やクラウド型の製品では負担少なく対応できるとみられるが、ユーザー企業側の混乱が懸念材料として挙がる。

山手線・京浜東北線の新橋－品川間が2026年1月16日に停電した際、装置に生じた発煙のメカニズムが判明した。停電原因となった装置を復旧のため切り離す際の措置が十分ではなく、再度の通電時に破損が生じ、異常な経路で電流が流れた。

国内のインフラプロジェクト・企業を投資対象とする2号ファンドを2025年10月に組成した三井住友信託銀行傘下のジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー（JEXI）。総合型インフラファンドとして、国内最大規模となる1200億円を募集する。JEX ...

鹿島は2026年1月27日、社長を務めていた天野裕正氏が同年1月23日午前11時40分に東京都港区の病院で心不全のため死去したと発表した。74歳だった。お別れの会の日取りなどは未定。天野氏の死去を受け、同氏の前に社長を務めていた押味至一会長が1月27日付で社長に再登板した。会長と社長を兼務する。

ローソンが新しい時代のコンビニエンスストア事業の成長に向け推し進める「リアル×テック」。取り組みの基盤となるのが、店舗の運営を支える全社員のデジタル人材化だ。業務や事業を変革するアイデアを創出しテクノロジーを用いて実現する事例を複数実行していくため、 ...

アスクルは2026年1月28日、延期していた2025年6～11月期連結決算を発表した。ランサムウエア攻撃の影響で、システム障害対応費用の特別損失を52億1600万円、出荷停止期間中のウェブサイト及び物流センターに係る償却費6億8200万円を計上した。